BOMDx Network / Platform 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、Intermind AI株式会社(以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(第2条に定義)のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1章 総則
第1条 適 用
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と登録ユーザー(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。なお、第3章の規定の内容と他の章の規定の内容が異なる場合には、第3章の規定の内容が優先して適用されるものとします。
- 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 定 義
-
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「個別業務」とは、個別契約により当社から登録ユーザーに対して委託される業務を意味します。
- 「個別契約」とは、第7条第1項に定義される個別契約を意味します。
- 「成果物」とは、個別契約において、登録ユーザーから当社に対する納入が約されている成果物がある場合における当該個別業務の成果を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「chat.bomdx.com」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
- 「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
- 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
- 「登録ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
- 「本業務委託基本契約」とは、第6条において定義された「本業務委託基本契約」を意味します。
- 「本サービス」とは、当社が提供する副業・フリーランス向けのBOM/PLMのビジネスプラットフォームサービスその他の当社が指定するサービス(理由の如何を問わずサービスの内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
- 「利用契約」とは、第3条第4項に定義される「利用契約」を意味します。
- 「外部サービス」とは、当社以外の他の事業者が提供している当社所定のサービスで、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
- 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
- 「外部利用規約」とは、登録ユーザーと外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。
第2章 本サービスの登録及び利用
第3条 登 録
-
本サービスの利用及び本業務委託基本契約の締結を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録(当社との本業務委託基本契約の締結を含みます。以下本条において同じ。)を申請することができます。
-
登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
-
当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
- 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
-
当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の登録ユーザーとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約及び本業務委託基本契約(以下総称して「利用契約」といいます。)が登録ユーザーと当社の間に成立します。
-
登録ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第4条 本サービスの利用
- 登録ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
第5条 料 金
- 登録ユーザーは、当社と別途合意した場合を除き、本サービスを無料で利用できるものとします。
第3章 本業務委託基本契約
第6条 業務の委託
- 当社は登録ユーザーに対し、第3章に定めるところにより、BOM/PLMに関する業務その他の当社が定める業務を委託し、登録ユーザーはこれを受託します(以下第3章の諸規定に従って当社と登録ユーザーとの間で成立する契約を「本業務委託基本契約」といいます。)。
- 本業務委託基本契約に基づき委託される業務の具体的な内容及び諸条件は、登録ユーザーと当社の間で締結される個別契約に定めるところによるものとします。
- 登録ユーザーは、善良なる管理者の注意義務をもって個別業務を履行するものとします。
第7条 個別契約
- 当社及び登録ユーザーは、当社からの個別の業務の依頼に対する登録ユーザーからの承諾その他の当社が定める方法により、個別の業務委託契約(以下「個別契約」といいます。)を締結します。
- 本業務委託基本契約は基本契約として、全ての個別契約に共通に適用されます。本業務委託基本契約の条項と個別契約の条項が異なる場合には、当該個別契約の条項が本業務委託基本契約の条項に優先すると明記されていない限り、本業務委託基本契約の条項が優先して効力を有するものとします。
第8条 業務委託料の支払
- 当社は登録ユーザーに対し、個別業務の対価として、個別契約に記載された業務委託料を、個別契約記載の支払期日その他の条件に従って支払うものとします。銀行振込手数料その他支払に要する費用は当社の負担とします。
- 個別契約において別段の定めなき限り、前項に定める業務委託料には消費税(地方消費税を含みます。以下同じ。)相当額が含まれるものとします。
- 個別業務の遂行のために必要となる登録ユーザーの人件費、交通費、旅費、宿泊費その他の諸費用は、個別契約に定める業務委託料に含まれるものとし、登録ユーザーは別途それらの諸費用を当社に請求することはできません。但し、個別契約において異なる定めが明記されている場合はその定めによるものとします。
第9条 再委託
- 登録ユーザーは、個別業務を自ら遂行するものとし、当社が書面により事前に承諾しない限り、個別業務の全部又は一部を他の第三者に再委託することはできないものとします。
- 登録ユーザーは、当社の承諾を得て第三者に個別業務を再委託した場合でも、当該再委託先に対して、登録ユーザーが本業務委託基本契約及び個別契約に基づき当社に対して負うのと同等以上の義務を負わせるものとし、当該再委託先によるかかる義務の不履行は、登録ユーザーによる当社に対する義務の不履行とみなすものとします。
第10条 報告及び協議
- 登録ユーザーは、当社からの指示がある場合には、受託した業務の進捗状況、実績時間その他当社が指定する事項について、当社が求める時期、内容及び様式により報告しなければなりません。
- 登録ユーザーは、当社からの指示がある場合には、個別業務に関する打ち合わせを開催し又はこれに出席しなければなりません。
第11条 設備等の貸与等
- 個別業務の実施に必要な設備、システム、資料その他のものは、登録ユーザーが自己の費用と責任で調達するものとします。
- 個別業務の実施のために必要があると当社が認めるときは、当社は、登録ユーザーに対し、設備、システム、資料、ソフトウェア、AIその他のもの(以下総称して「貸与物件等」といいます。)を、有償又は無償で登録ユーザーに貸与又は使用許諾することがあるものとします。
- 登録ユーザーは、貸与物件等について下記事項を遵守するものとします。
- 善良なる管理者の注意を持って取り扱うこと。
- 個別業務の実施の目的以外に使用しないこと。
- 当社の書面による事前の承諾なくして、方法のいかんに拘らず、複製、複写又は改変を行わないこと。
- 当社の書面による事前の承諾なくして、第三者に開示、譲渡、貸与又は使用許諾しないこと。
- 登録ユーザーは、次の各号に該当する場合、当社の指示に従い、速やかに貸与物件等を当社に返却するか又は貸与物件の使用を中止するものとします。
- 個別業務が終了した場合。
- 貸与期間が経過した場合。
- 当社が返却又は使用中止を要求した場合。
第12条 成果物の納入
- 登録ユーザーは、個別契約において成果物が合意された場合、個別契約記載の納入期限までに、個別業務を完了し、個別契約記載の納入方法にて、成果物を自己の費用をもって納入するものとします。
- 登録ユーザーは、納入期限までに成果物を当社に納入できないおそれがある場合は、直ちに書面をもって当該理由及び遅延するおそれのある日数等を通知するものとし、当社及び登録ユーザーは協議の上速やかに対応措置を決定するものとします。但し、かかる登録ユーザーの通知は納入期限遅延に関する登録ユーザーの責任を免除又は軽減するものではありません。
第13条 作業の有償支援
- 当社が登録ユーザーの個別業務を代行又は支援せざるを得ないと判断した場合、当社は、登録ユーザーの作業を自ら代行若しくは支援し、又は第三者に代行若しくは支援させることができるものとします。この場合、当社は、代行又は支援に要した費用を登録ユーザーに対し請求できるものとします。
第14条 検 収
- 登録ユーザーが成果物を納入したときは、当社は当社所定の検査方法に基づき、速やかに当該成果物の受入検査を行い、納入後10日以内にその結果を登録ユーザーに対して通知するものとし、当社から登録ユーザーに対する受入検査合格を証する書面の交付又は電磁的方法による通知をもって当該成果物の検収は完了されたものとします。
- 当社は、前項の受入検査において成果物に種類、品質又は数量に関する個別契約の内容への不適合(以下「不適合」といいます。)を発見したときは、登録ユーザーに対して修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下「履行追完」といいます。)を求めることができるものとします。この場合、登録ユーザーは自己の責任と負担において、当社の指定する期日までに履行追完を行うものとし、履行追完は、民法第562条第1項但書にかかわらず、当社の指定する方法で行うものとします。
- 前項に定める不適合が発見された成果物について、登録ユーザーが履行追完を行った場合、当社は速やかに再検査を行い、履行追完が行われた後10日以内にその結果を登録ユーザーに対して通知するものとし、当社から登録ユーザーに対する当該再検査の合格を証する書面の交付又は電磁的方法による通知をもって当該成果物の検収は完了されたものとします。
- 再検査において成果物に不適合が発見された場合には、第2項及び第3項の定めが準用されるものとし、その後の検査についても同様とします。
- 本条の定めは、登録ユーザーの遅延の責任を減免するものではなく、当社による解除権その他の権利行使を妨げるものではありません。
第15条 危険負担
- 検収完了前に成果物の全部又は一部につき滅失毀損が生じた場合には、当社の責に帰すべき場合を除き、その滅失毀損は登録ユーザーの負担とします。
- 検収完了後に成果物の全部又は一部につき滅失毀損が生じた場合には、登録ユーザーの責に帰すべき場合を除き、その滅失毀損は当社の負担とします。
第16条 成果物の所有権移転
- 成果物に関する所有権は、成果物の納入のときに、登録ユーザーから当社に移転するものとします。登録ユーザーは、当社から請求があるときは、当社に対し成果物に関する権利移転について必要な登録手続を行います。但し、登録手続に関する一切の費用は、登録ユーザーの負担とします。
第17条 不適合の追完責任
- 成果物の検収完了後1年以内(以下「無償保証期間」といいます。)に成果物に不適合が発見された場合、登録ユーザーは自己の責任と費用により、速やかに履行追完を行うものとし、履行追完は、民法第562条第1項但書にかかわらず、当社の指定する方法で行うものとします。
- 本条の定めは、当社による代金減額請求、損害賠償請求及び解除の権利の行使を妨げないものとします。
第18条 知的財産権
- 個別業務の過程で生じた知的財産権及び成果物に含まれる知的財産権は、成果物の納入と同時に当社に移転するものとします。
- 前項の定めに拘らず、登録ユーザーが個別業務の着手以前から有している知的財産権は登録ユーザーに留保されるものとします。かかる知的財産権が成果物に含まれている場合、当社は、当該知的財産権に関する使用等の対価を支払うことなく、成果物を自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。第3項において同じ。)することができるものとします。
- 登録ユーザーは、第三者が知的財産権を有するソフトウェアその他のもの(以下本項において「ソフトウェア等」といいます。)を、成果物に組み込む場合には、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾を得るものとします。登録ユーザーは、かかるソフトウェア等を成果物に組み込んだ場合には、当該ソフトウェア等を当社が利用することにつき当該第三者の同意を得るなど権利処理について適切な措置を行うものとします。
- 登録ユーザーは、当社から要求がある場合は、前3項に基づく知的財産権の移転又は使用許諾の効力発生又は対抗要件具備のために必要な登録手続(通常実施権の設定登録を含み、これに限定されません。)を行うものとし、登録手続に関する一切の費用は登録ユーザーが負担します。
- 登録ユーザーは、成果物その他個別業務の過程で作成された著作物について、著作者人格権を行使しないものとします。
- 登録ユーザーは、当社から事前承諾を得て再委託先を利用した場合、本条に定める知的財産権の帰属関係を実現できるように適切な契約を再委託先と締結するものとします。7. 本条に定める知的財産権の移転、利用許諾、権利不行使等の対価は、個別契約に別段の定めがない限り、個別契約に定める業務委託料に含まれるものとします。
第19条 登録ユーザーによる成果物の利用
- 登録ユーザーは、目的、理由のいかんを問わず、当社の事前の書面による承諾なしに、自己又は第三者のために成果物の全部又は一部を使用することはできないものとします。
第20条 第三者の権利侵害
- 登録ユーザーは個別業務の実施に当たり第三者の権利を侵害しないように留意すると共に、個別業務の遂行又は成果物が、第三者のいかなる権利(知的財産権及び不正競争防止法により保護される権利を含みます。)も侵害していないことを当社に保証するものとします。
- 前項の定めに拘わらず、個別業務又は成果物について、第三者から当社に対して何らかの訴え、異議、請求等がなされた場合において、当社から処理の要請がなされたときは、登録ユーザーは自己の責任と費用負担において、当社に代わって当該第三者との紛争を処理するとともに、当社がかかる訴え、異議、請求等により被った一切の損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
第21条 損害賠償
- 登録ユーザー又は登録ユーザーの従業員が、本業務委託基本契約又は個別契約に関連して当社又は第三者に損害を及ぼした場合には、登録ユーザーはその損害(直接損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害を含む全ての損害を意味します。)を賠償する責任を負うものとします。
第22条 契約終了時の取扱い
- 本業務委託基本契約が期間満了又は解除により終了した場合でも、個別契約(解除された場合を除きます。)は個別契約所定の有効期間中有効に存続するものとし、本業務委託基本契約の定めは当該個別契約に関する限りにおいて、当該個別契約の有効期間中効力を有するものとします。
第4章 一般条項
第23条 アカウント情報の管理
- 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとします。
- 登録ユーザーは、 アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第24条 禁止行為
- 登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 当社、又は他の登録ユーザー、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
- 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
- 異性交際に関する情報を送信する行為
- 法令又は当社若しくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 当社が指定するAI以外のAIを用いて、本サービス又は個別契約に関連する資料、データ、その他の情報を処理する行為
- 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
- 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
- 当社は、本サービスにおける登録ユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。 3. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第25条 本サービスの停止等
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
- その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
- 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第26条 設備の負担等
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録ユーザーの費用と責任において行うものとします。
- 登録ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 当社は、登録ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
- 登録ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を登録ユーザーのコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、登録ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
第27条 権利帰属
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。登録ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
- 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、登録ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、本サービスの提供、運用、改善、及び広告を目的として無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。
第28条 登録取消等
- 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を取り消すことができるものとし、また、当該登録ユーザーとの間で締結された本業務委託基本契約及び個別契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができるものとします。
- 本規約又は個別契約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社、他の登録ユーザー、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- 外部利用規約に違反したことその他の理由によって、登録ユーザーが外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
- 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
- 第3条第3項各号に該当する場合
- 第14条第3項の再検査の結果、再度成果物が不合格となった場合
- 解散した場合(合併による場合を除きます。)、清算開始となった場合、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含みます。)を第三者に譲渡した場合
- 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
- 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
- 天災等の不可抗力により個別業務の遂行が不可能となった場合
- その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社及び登録ユーザーは、それぞれ30日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、本業務委託基本契約及び個別契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができ、また、登録ユーザーの登録を取り消すことができます。
- 個別契約が解除された場合、当該個別契約について、当社は自己の裁量に基づき、完成済み又は未完成の成果物の納入を登録ユーザーに請求することができるものとします。この場合、当社は納入を受けた成果物の出来高に応じた対価を算定して登録ユーザーに通知するものとし、過払いがある場合は登録ユーザーは直ちに超過額を当社に返還し、未払いがある場合は当社は当該納入後30日以内に未払額を登録ユーザーに支払うものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 本条の定めは、民法第652条が準用する同法第651条第1項その他法令上当社に認められた解除権の行使を妨げるものではありません。
- 本条に基づき登録ユーザーの登録が取り消された場合、登録ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェアその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
- 登録ユーザーは本規約に明記される場合のほか、個別契約又は利用契約を解除することはできないものとします。
第29条 保証の否認及び免責
- 当社は、登録ユーザーが希望する案件を受注できることにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
- 登録ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の登録ユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
- 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではありません。
- 本サービスが外部サービスと連携している場合において、登録ユーザーは外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によって登録ユーザーと当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合、登録ユーザーの費用と責任においてこれを処理及び解決するものとします。
- 登録ユーザーは、本サービスを利用することが、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録ユーザーによる本サービスの利用が、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーの費用と責任において処理及び解決するものとします。
- 当社は、当社による本サービスが中断、停止若しくは変更されないこと、本サービスの継続性若しくは利用可能性、登録ユーザーのメッセージ、データ若しくは情報の保存若しくは保全、又は本サービス利用による登録ユーザーのハードウェア若しくはソフトウェアへの影響がないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、何ら保証するものではありません。
- 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。)により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中登録ユーザーに対し債務不履行責任を負わないものとします。
- 当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関する当社の登録ユーザーへの賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去3ヶ月間に、個別契約に基づき当該登録ユーザーに対して支払った業務委託料の総額を上限とします。
第30条 ユーザーの賠償等の責任
- 登録ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 登録ユーザーが、本サービスに関連して他の登録ユーザー、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 登録ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録ユーザー、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第31条 秘密保持
- 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、登録ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- 登録ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 第2項の定めに拘わらず、登録ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- 登録ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
- 登録ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第32条 個人情報等の取扱い
- 当社による登録ユーザーの個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。)の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を述べないものとします。
第33条 有効期間
- 利用契約は、登録ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該登録ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と登録ユーザーとの間で有効に存続するものとします。
第34条 本規約等の変更
- 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
- 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。法令上当該変更が登録ユーザーの同意を要する場合、当社は、当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。
第35条 連絡/通知
- 本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第36条 本規約の譲渡等
- 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第37条 完全合意
- 本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの完全な合意を構成し、本規約に含まれる事項に関する、書面、口頭その他いかなる方法による当社と登録ユーザーとの事前の合意、表明及び了解にも優先します。
第38条 分離可能性
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第39条 存続規定
- 第8条(未払がある場合に限ります。)、第9条第2項、第11条第3項、第13条(未払がある場合に限ります。)、第15条から第21条まで、第23条第2項、第24条第2項、第25条第3項、第26条、第27条、第28条第2項、第4項、第5項及び第7項、第29条から第31条まで、並びに第36条から第40条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第31条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第40条 準拠法及び管轄裁判所
- 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第41条 協議解決
- 当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2025年6月1日制定】